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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/神奈川県在住case130
ご依頼者様の基本情報
P様/40代/男性/神奈川県在住/会社員
受任前の状況
事情
P様は、結婚後、妻が出産のため仕事を辞めたことから、家計の収入が減少し、生活費を補填するため、借入れを始めました。地方に戸建住宅を購入し、住宅ローンの負担のため、転居費用のため、借入れが増えました。
その後、転職を繰り返したことで収入が不安定な時期が続いたことから、個人再生をすることを検討しました。しかし、妻と折り合いが悪くなり、離婚をすることになったため、自宅を残す必要がなくなり、自己破産に方針変更しました。
収入・資産の状況
収入:月収35万円
資産:保険解約返戻金25万円、自動車(15万円)、戸建住宅(オーバーローン)
負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 1,000,000円 | 100,000円 |
B社 | 300,000円 | 10,000円 |
C社 | 560,000円 | 30,000円 |
D社 | 500,000円 | 20,000円 |
E社 | 2,060,000円 | 40,000円 |
F社 | 29,000,000円 | 100,000円 |
G社 | 60,000円 | 700円 |
H社 | 570,000円 | 20,000円 |
I社 | 1,450,000円 | 38,500円 |
J社 | 200,000円 | 20,000円 |
K社 | 1,050,000円 | 20,000円 |
L社 | 180,000円 | 5,000円 |
M社 | 620,000円 | 20,000円 |
N社 | 290,000円 | 11,000円 |
O社 | 100,000円 | 3,000円 |
合計 | 37,940,000円 | 438,200円 |
受任後の状況
コメント
受任後、個人再生から自己破産に方針を変更しました。
自宅については、オーバーローンだったものの、申立前の任意売却はせず、保有したまま申立てをし、その処分は破産管財人に委ねることにしました。
破産管財人就任後、自宅の売却が行われましたが、その余の資産は自由財産とされました。公租公課(財団債権)の滞納がありましたが、自宅の売却代金から一部が納付されることになりました。
自宅売却のため、債権者集会は2回の期日を要しましたが、無事免責許可を受けることができ、人生の再出発を図ることができました。