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自己破産-債務整理事件/神奈川県在住case130

ご依頼者様の基本情報

P様/40代/男性/神奈川県在住/会社員

受任前の状況

事情

P様は、結婚後、妻が出産のため仕事を辞めたことから、家計の収入が減少し、生活費を補填するため、借入れを始めました。地方に戸建住宅を購入し、住宅ローンの負担のため、転居費用のため、借入れが増えました。
その後、転職を繰り返したことで収入が不安定な時期が続いたことから、個人再生をすることを検討しました。しかし、妻と折り合いが悪くなり、離婚をすることになったため、自宅を残す必要がなくなり、自己破産に方針変更しました。

収入・資産の状況

収入:月収35万円
資産:保険解約返戻金25万円、自動車(15万円)、戸建住宅(オーバーローン)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 1,000,000円 100,000円
B社 300,000円 10,000円
C社 560,000円 30,000円
D社 500,000円 20,000円
E社 2,060,000円 40,000円
F社 29,000,000円 100,000円
G社 60,000円 700円
H社 570,000円 20,000円
I社 1,450,000円 38,500円
J社 200,000円 20,000円
K社 1,050,000円 20,000円
L社 180,000円 5,000円
M社 620,000円 20,000円
N社 290,000円 11,000円
O社 100,000円 3,000円
合計 37,940,000円 438,200円

受任後の状況

コメント

受任後、個人再生から自己破産に方針を変更しました。 自宅については、オーバーローンだったものの、申立前の任意売却はせず、保有したまま申立てをし、その処分は破産管財人に委ねることにしました。
破産管財人就任後、自宅の売却が行われましたが、その余の資産は自由財産とされました。公租公課(財団債権)の滞納がありましたが、自宅の売却代金から一部が納付されることになりました。
自宅売却のため、債権者集会は2回の期日を要しましたが、無事免責許可を受けることができ、人生の再出発を図ることができました。

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