金額に制限なく交渉や訴訟を代理することができます！

借金又は過払い金の総額が140万円を超える場合、司法書士には、交渉や訴訟を代理する権限はありません。弁護士であれば、金額に制限なく、交渉や訴訟を代理することができ、最後までサポートをすることができます。

早期に納得できる金額の過払い金を回収できます！

過払い金が140万円を超える場合には地方裁判所へ訴訟を提起することになりますが、司法書士は地方裁判所で代理人になることができません。また、過払い金の計算方法などの争点について貸金業者側と主張が対立することがあり、争い方次第では返還額に違いが生じますが、法律問題の専門家である弁護士であれば、適切に対応できます。さらに、法的対応に慣れた弁護士であれば、貸金業者も早期に和解に応じることが多く、早期の解決も期待できます。

任意整理から自己破産や個人再生に
　方針変更する場合も安心です！

任意整理で依頼した後、収入が減少するなどの事情により、任意整理では借金問題を解決できないケースがあります。こうした場合、自己破産や個人再生に方針変更をすることが考えられますが、弁護士であれば、こうした不測の事態にも、最終的な問題解決までサポートすることができます。

申立てから裁判所とのやり取りまで
すべてのサポートができます！

自己破産や個人再生は地方裁判所に申立てをする必要があるため、そもそも、司法書士には代理権がなく、書面の作成のみを行い、裁判所への申立てやその後の裁判所との複雑なやり取りは自身で行わなければなりません。この点、弁護士であれば、書類作成はもちろん、申立てから手続終了まで、すべて代理人としてサポートをすることができます。

早期の手続終了が期待できます。

司法書士では、申立後のやり取りは自身で行わなければならず、結果として、手続完了まで長期間かかる場合が多くなります。これに対し、弁護士なら、代理人として迅速かつ適切な対応をすることができ、早期に手続を終了することが期待できます。

自己破産（管財事件）の申立てにかかる費用（予納金）も安く済みます！

東京地方裁判所で自己破産（管財事件）をする場合、司法書士に依頼して自身で申立てをすると、裁判所へ支払うべき予納金は50万円以上になります。これに対し、弁護士に依頼すれば、少額管財手続で予納金は20万円で済みます。