弁護士費用について
- 下記金額はいずれも税込表記です。
- 分割払いによるお支払いも可能です。お気軽にご相談ください。
自己破産
着手金:374,000円(税込)
事務手数料:38,500円(税込)
※極めて簡易な事案(同時廃止事件であることが明白な事案など)の場合は,着手金を297,000円(税込)に減額させていただきます。
※上記着手金は,商人等の事業者ではない個人の方が対象となります。個人事業主や法人役員の方は,事業の内容や規模などに応じて,着手金として10万円程度が加算されます。法人の場合の着手金は,事業や規模・内容,債権者数等を考慮して,別途お見積りが必要となります。
※債権者が,一般の銀行,消費者金融,信販会社以外の場合(個人債権者,商品等の取引業者など)は,事情に応じて,着手金として1社(名)につき22,000~55,000円(税込)が加算されます。
※非事業者の個人の方の場合,相談料は発生しません。個人事業主や法人の事案などで受任前に相談料を頂戴した場合で,その後に受任に至ったときは,当該相談料は着手金に充当します。
※報酬金は発生しません。
※東京地方裁判所以外への申立ての場合,別途日当交通費が必要となる場合があります。
※過払い金を回収した場合には,別途,下記の過払い金返還請求報酬金が発生します。
※送金代行をする場合は,送金管理事務手数料として,振込送金1回につき1,100円(税込)が発生します。
個人再生
着手金:418,000円(税込)
事務手数料:38,500円(税込)
※債権者が10社を超える場合は,11社目以降1社につき着手金として22,000円(税込)が加算されます。
※住宅ローンがある場合は,住宅ローン債権者1社につき着手金として44,000円(税込)が加算されます。
※住宅ローンの返済条件変更(リスケジュール)を対応する場合は,1件につき着手金110,000円(税込)が加算されます。ただし,ご自身で交渉する場合は不要です。
※非事業者の個人の方の場合,相談料は発生しません。個人事業主の事案などで受任前に相談料を頂戴した場合で,その後に受任に至ったときは,当該相談料は着手金に充当します。
※個人事業主の事案では、事業の内容や規模により、弁護士費用を10万円程度追加させていただく場合があります。
※報酬金は発生しません。
※東京地方裁判所以外への申立ての場合,別途日当交通費が必要となる場合があります。
※過払い金を回収した場合には,別途,下記の過払い金返還請求報酬金が発生します。
※送金代行をする場合は,送金管理事務手数料として,振込送金1回につき1,100円(税込)が発生します。
任意整理
※上記金額は,個人を対象とした銀行・消費者金融等からの借入に関するものです。事業者を対象とした借入についてはお問い合わせください。
※過払い金が発生していた場合には,この回収も同時に行いますので,下記「過払い金返還報酬金」が発生します。
※振込送金1回につき1,100円(実費込・税込)が発生します。
過払い金返還請求
※解決報酬金や過払い金返還報酬金は,回収した過払い金の範囲内で精算しますので,別途のお支払いは不要です。
※訴訟を提起する場合は、収入印紙代等の費用が発生します。又、東京地方裁判所以外へ訴訟を提起する場合は、日当て交通費が発生する場合があります。