自己破産の手続の流れ

弁護士が，相談・依頼を受けた後，債権者に対して，受任通知を発送します。

※受任通知が債権者に到達すると，債権者からの請求・督促が止まります。依頼後は返済もストップします。

弁護士が，債権者に対して，債務内容を調査・確認します。

※債権者から取引履歴等を取り寄せ，現在の負債額はいくらか等を調査・確認します。

弁護士が，裁判所に対して，破産手続開始・免責許可の申立てをします。

※弁護士費用を分割でお支払いいただく場合，費用を完納してからの申立てとなります。

申立後，裁判所が破産管財人を選任します。

その後，破産管財人との面談があり，事情の説明や破産管財人への財産等の引継ぎを行います。原則として，面談には，弁護士も同席します。

裁判所は，借金等を支払う資力がないと判断すると，破産手続開始決定を出します。以後，破産管財人による調査が開始します。手続終了までは，申立人宛ての郵便物は破産管財人へ転送されることになります。

裁判所において，申立人，弁護士，破産管財人，債権者が集まり，破産管財人から，財産状況等の報告や，免責に関する意見が出されます。債権者も意見を述べることができます。財産状況により，財産の換価・配当手続が行われたり，複数回集会が開かれることがあります。集会終了後時に破産手続が終了します。

裁判所が，免責に問題がないと判断すれば，免責許可決定が出され，官報に公告されます。そして，免責が確定すれば，負債がなくなり，人生の再出発を図ることができます。

弁護士が，相談・依頼を受けた後，債権者に対して，受任通知を発送します。

※受任通知が債権者に到達すると，債権者からの請求・督促が止まります。依頼後は返済もストップします。

弁護士が，債権者に対して，債務内容を調査・確認します。

※債権者から取引履歴等を取り寄せ，現在の負債額はいくらか等を調査・確認します。

弁護士が，裁判所に対して，破産手続開始・免責許可の申立てをします。

※弁護士費用を分割でお支払いいただく場合，費用を完納してからの申立てとなります。

申立てをする裁判所の運用や案件によって異なりますが，申立後，破産審尋期日（裁判所に出頭する日）が指定され，その期日に，裁判官から破産に至った経緯等の質問を受けることがあります。原則，破産審尋には，弁護士も同席します。
※破産審尋がない場合もあります。

裁判所は，借金等を支払う資力がないと判断すると，破産手続を開始する旨の決定，同時に，破産手続が終了する旨の決定を出します。

破産手続終了後，裁判所が免責の可否を判断する上で，免責審尋期日が指定され，その期日に，裁判官から免責判断に必要な質問を受けることがあります。原則，免責審尋には，弁護士も同席します。

※免責審尋がない場合もあります。

裁判所が，免責に問題がないと判断すれば，免責許可決定が出され，官報に公告されます。そして，免責が確定すれば，負債がなくなり，人生の再出発を図ることができます。