個人再生マイホームを守る唯一の手続きです！

1. 支払不能に陥るおそれがあること
2. 住宅ローンを除いた負債の総額が5,000万円以下であること
3. 将来において継続・反復して収入を得る見込みがあること
   ※給与所得者等再生の場合は，収入が給与で安定していること
4. 住宅資金特別条項（住宅ローンの返済を続けて自宅を残す場合）定める場合には次の1～4の条件も満たすこと
   1. 1. 自らが所有(共有)して居住するための建物であること
      ※一時的な単身赴任でその住宅を離れている場合でもこの要件を満たす可能性があります。
   2. 2. 住宅ローンは住宅（土地・建物）の購入等のためのものであること（他の債務の借換などを含まないこと）
   3. 3. 自宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること（根抵当権の場合は被担保債権が住宅ローンのみであること）
   4. 4. 自宅に住宅ローン以外を被担保債権として抵当権等の担保権の設定（登記）がないこと

提出した再生計画案に対して，債権者による書面決議があり，債権者から同意しない旨（反対）の回答が債権者総数の半数以上又は債権総額の過半数あると，認可がされなくなってしまいます。
他方で，家計の可処分所得が高い方は，給与所得者等再生に比べて，返済総額が低く抑えられる可能性があります。

給与所得者等再生は，債権者による書面決議がないため，債権者からの反対を気にせずに手続を進めることができます。
他方で，「可処分所得要件」という返済総額の決定に関する要件が追加されるため，相応の年収があり，家計の可処分所得が高い方は，小規模個人再生に比べて，返済総額が高くなってしまう可能性があります。
また，過去7年以内に自己破産をして免責を受けている場合などには利用ができないというデメリットもあります。

住宅ローンを除いた借金総額が