自己破産 弁護士法人さくらさく法律事務所の
自己破産は今までに受任した全件で
『免責許可』を受けています。

自己破産とは

自己破産とは，債務（借金等）の返済が困難な場合，裁判所に対し，破産手続開始・免責許可の申立てをして，所有する一定の価値ある財産を処分・換価した上で，債務の返済義務を免除（免責）してもらう手続です。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をする上での注意事項

同時廃止型と管財事件型

資格制限（職業制限）

破産者は，破産手続中，一定の職業に就くことができません。

したがって，こうした制限のある職業に就いている方は，配置転換や休職等ができなければ，
原則として，破産手続の申立てに伴って，その仕事を辞める必要があります。

しかし，この資格制限（職業制限）は，破産手続開始決定から免責を受けて復権するまでの間（概ね3〜6ヶ月間）のものですので、
破産手続きが終了して復権すれば、当然にこの制限はなくなりますので、ご安心ください。

免責不許可事由

破産手続の申立てをしたからといって，必ず免責が認められるわけではありません。

以下のような「免責不許可事由」がある場合には免責が許可されない可能性があります。

ただし，免責不許可事由に該当する場合でも，その事情や経緯を誠実に説明した上で，
これまでの行為を深く反省し，浪費等が改まる見込みがあると判断されたり，散逸した財産を取り戻したりすれば，
裁判所の裁量で免責を受けられることがあります（これを「裁量免責」といいます）。

自己破産手続に伴う義務

破産手続開始決定によって，次のような義務や制限が生じます。

違反した場合には，罰則を科せられることがあります。

財産の換価・処分

自己破産をしても，以下のとおり，必要最低限度の財産は手元に残すことができます（これを「自由財産」といいます）。

※上記は、東京地方裁判所における基準です。他の裁判所では基準が異なることがあります。

解決事例