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自己破産-債務整理事件 東京都在住case291

ご依頼者様の基本情報

X株式会社/電気通信業/東京都所在
X様/30代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

X様は、X社を設立して、電気通信事業を展開していましたが、コロナ禍の影響で営業が難しくなり、借入れをして何とか経営を継続していました。しかし、経営改善が見込めない中、一攫千金を図って、借り入れた資金を投資に回しましたが、結果として失敗し、廃業に至りました。

収入・資産の状況

X社:廃業 資産なし
X様:収入:月収10万円 資産:ほぼなし

X社の負債の状況

借入先借入残高毎月の返済額
A銀行10,890,000円5,000円
B社13,000,000円4,000円
C社3,070,000円85,000円
D銀行280,000円一度も返済していない
E社970,000円450,000円
Fカード80,000円30,000円
G社10,000円10,000円
H社1,600,000円20,000円
I社3,200,000円一度も返済していない
J社90,000円一度も返済していない
公租公課1,510,000円-
合計34,700,000円604,000円

X様の負債の状況

借入先借入残高毎月の返済額
A銀行1,040,000円11,000円
B銀行2,080,000円40,000円
C銀行500,000円8,000円
D銀行890,000円20,000円
E銀行490,000円10,000円
F銀行1,810,000円25,000円
Gカード320,000円15,000円
Hカード1,050,000円35,000円
I社(保証債務)970,000円保証債務のため支払いなし
J社1,250,000円40,000円
Kカード(保証債務)80,000円保証債務のため支払いなし
L銀行(保証債務)10,890,000円保証債務のため支払いなし
M銀行2,700,000円25,000円
N社330,000円10,000円
O社(保証債務)13,000,000円保証債務のため支払いなし
P社440,000円15,000円
Q社800,000円一度も返済していない
R社70,000円16,000円
S社(保証債務)3,070,000円保証債務のため支払いなし
Tカード340,000円5,000円
U銀行(保証債務)280,000円保証債務のため支払いなし
合計42,400,000円275,000円

受任後の状況

コメント

法人個人ともに支払不能状態に陥っていたため、破産の選択肢以外はありませんでした。

借入金で投資をしていたことから、免責不許可事由の該当性が問題となりましたが、詳細な経緯や事情を説明・報告した結果、無事破産手続は終了し、X様も裁量免責を得ることができました。

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