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自己破産-債務整理事件 東京都在住case291

ご依頼者様の基本情報

X株式会社/電気通信業/東京都所在
X様/30代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

X様は、X社を設立して、電気通信事業を展開していましたが、コロナ禍の影響で営業が難しくなり、借入れをして何とか経営を継続していました。しかし、経営改善が見込めない中、一攫千金を図って、借り入れた資金を投資に回しましたが、結果として失敗し、廃業に至りました。

収入・資産の状況

X社:廃業 資産なし
X様:収入:月収10万円 資産:ほぼなし

X社の負債の状況

借入先借入残高毎月の返済額
A銀行10,890,000円5,000円
B社13,000,000円4,000円
C社3,070,000円85,000円
D銀行280,000円一度も返済していない
E社970,000円450,000円
Fカード80,000円30,000円
G社10,000円10,000円
H社1,600,000円20,000円
I社3,200,000円一度も返済していない
J社90,000円一度も返済していない
公租公課1,510,000円
合計34,700,000円604,000円

X様の負債の状況

借入先借入残高毎月の返済額
A銀行1,040,000円11,000円
B銀行2,080,000円40,000円
C銀行500,000円8,000円
D銀行890,000円20,000円
E銀行490,000円10,000円
F銀行1,810,000円25,000円
Gカード320,000円15,000円
Hカード1,050,000円35,000円
I社(保証債務)970,000円保証債務のため支払いなし
J社1,250,000円40,000円
Kカード(保証債務)80,000円保証債務のため支払いなし
L銀行(保証債務)10,890,000円保証債務のため支払いなし
M銀行2,700,000円25,000円
N社330,000円10,000円
O社(保証債務)13,000,000円保証債務のため支払いなし
P社440,000円15,000円
Q社800,000円一度も返済していない
R社70,000円16,000円
S社(保証債務)3,070,000円保証債務のため支払いなし
Tカード340,000円5,000円
U銀行(保証債務)280,000円保証債務のため支払いなし
合計42,400,000円275,000円

受任後の状況

コメント

法人個人ともに支払不能状態に陥っていたため、破産の選択肢以外はありませんでした。

借入金で投資をしていたことから、免責不許可事由の該当性が問題となりましたが、詳細な経緯や事情を説明・報告した結果、無事破産手続は終了し、X様も裁量免責を得ることができました。

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