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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/東京都在住case177
ご依頼者様の基本情報
株式会社P/販売業/東京都所在
P-1様/40代/男性/東京都在住/会社員
P-2様/40代/女性/東京都在住/会社員
受任前の状況
事情
P様ら(夫婦)は、P社を設立して、衣料品の販売事業を展開されていました。しかし、店舗型→ネット販売型→個人間取引型と変遷をしていく衣料品販売事業の構造的な販売形態に対応が間に合わず、次第に売上が減少し、借入金の返済が困難になりました。
収入・資産の状況
株式会社P:預貯金200万円
P-1様:ほぼなし
P-2様:ほぼなし
負債の状況
<法人の負債の状況>
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A銀行 | 100,994,000円 | - |
B銀行 | 19,000円 | - |
C銀行 | 2,000円 | - |
D社 | 3,923,000円 | - |
Eカード | 20,000円 | - |
F社 | 14,000円 | - |
G社 | 2,412,000円 | - |
H社 | 100,000円 | - |
I社 | 2,834,000円 | - |
J社 | 753,00円 | - |
K社 | 4,000円 | - |
L社 | 317,000円 | - |
M社 | 282,000円 | - |
N社 | 22,000円 | - |
O社 | 165,000円 | - |
P社 | 46,000円 | - |
Q社 | 14,000円 | - |
R社 | 16,000円 | - |
S社 | 500,000円 | - |
T社 | 19,000円 | - |
U社 | 59,000円 | - |
V社 | 10,000円 | - |
W社 | 5,000円 | - |
Xカード | 2,293,000円 | - |
Y社 | 5,000円 | - |
Z社 | 5,000円 | - |
公租公課 | 385,000円 | - |
合計 | 111,695,000円 | - |
<個人(代表者I-1様)の負債の状況>
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社(保証債務) | 70,574,000円 | - |
B社(保証債務) | 392,000円 | - |
Cカード(保証債務) | 19,000円 | - |
D社(保証債務) | 16,000円 | - |
E社(保証債務) | 500,000円 | - |
Fカード(保証債務) | 2,293,000円 | - |
G社 | 31,000円 | - |
H氏(個人) | 10,000,000円 | - |
合計 | 83,828,000円 | - |
<個人(代表者I-2様)の負債の状況>
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社(保証債務) | 70,574,000円 | - |
B社 | 10,000円 | - |
合計 | 70,584,000円 | - |
受任後の状況
コメント
P社は、大量の在庫を抱えていたことから、まずは、在庫を処分して資金繰りが改善できないかどうか検討しましたが、衣料品の性質上、季節物が多く、すべてを相当の価格で処分することは困難と考え、廃業の上、P社及びP夫婦とも破産をすることとしました。 受任後、まずは在庫の取扱いが問題となりましたが、一括で買取りをしてくれる業者も見つからず、また、在庫を保管していた店舗の明渡しを早急に行う必要があったため、売却困難な見積りを取得した上で、所有権を放棄し、賃貸人の処分に委ねることとしました。 財産としては、P社にはある程度の預貯金が残存していましたが、その他、P夫婦を含め、換価処分が必要なものはありませんでした。 申立後、受任直前の買掛先への支払い等について偏波否認の問題が生じましたが、関係者と調整の上、一定金額を財団に組み入れることで和解が成立しました。 結果として、P社・P夫婦とも無事破産手続は終了し、P夫婦は免責許可を得ることができました。