最新の解決事例詳細

自己破産-債務整理事件/東京都在住case177

ご依頼者様の基本情報

株式会社P/販売業/東京都所在
P-1様/40代/男性/東京都在住/会社員
P-2様/40代/女性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

P様ら(夫婦)は、P社を設立して、衣料品の販売事業を展開されていました。しかし、店舗型→ネット販売型→個人間取引型と変遷をしていく衣料品販売事業の構造的な販売形態に対応が間に合わず、次第に売上が減少し、借入金の返済が困難になりました。

収入・資産の状況

株式会社P:預貯金200万円
P-1様:ほぼなし
P-2様:ほぼなし

負債の状況

<法人の負債の状況>

借入先 借入残高 毎月の返済額
A銀行 100,994,000円
B銀行 19,000円
C銀行 2,000円
D社 3,923,000円
Eカード 20,000円
F社 14,000円
G社 2,412,000円
H社 100,000円
I社 2,834,000円
J社 753,00円
K社 4,000円
L社 317,000円
M社 282,000円
N社 22,000円
O社 165,000円
P社 46,000円
Q社 14,000円
R社 16,000円
S社 500,000円
T社 19,000円
U社 59,000円
V社 10,000円
W社 5,000円
Xカード 2,293,000円
Y社 5,000円
Z社 5,000円
公租公課 385,000円
合計 111,695,000円

<個人(代表者I-1様)の負債の状況>

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社(保証債務) 70,574,000円
B社(保証債務) 392,000円
Cカード(保証債務) 19,000円
D社(保証債務) 16,000円
E社(保証債務) 500,000円
Fカード(保証債務) 2,293,000円
G社 31,000円
H氏(個人) 10,000,000円
合計 83,828,000円

<個人(代表者I-2様)の負債の状況>

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社(保証債務) 70,574,000円
B社 10,000円
合計 70,584,000円

受任後の状況

コメント

P社は、大量の在庫を抱えていたことから、まずは、在庫を処分して資金繰りが改善できないかどうか検討しましたが、衣料品の性質上、季節物が多く、すべてを相当の価格で処分することは困難と考え、廃業の上、P社及びP夫婦とも破産をすることとしました。 受任後、まずは在庫の取扱いが問題となりましたが、一括で買取りをしてくれる業者も見つからず、また、在庫を保管していた店舗の明渡しを早急に行う必要があったため、売却困難な見積りを取得した上で、所有権を放棄し、賃貸人の処分に委ねることとしました。 財産としては、P社にはある程度の預貯金が残存していましたが、その他、P夫婦を含め、換価処分が必要なものはありませんでした。 申立後、受任直前の買掛先への支払い等について偏波否認の問題が生じましたが、関係者と調整の上、一定金額を財団に組み入れることで和解が成立しました。 結果として、P社・P夫婦とも無事破産手続は終了し、P夫婦は免責許可を得ることができました。

トップへ戻る