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自己破産-債務整理事件／東京都在住case177

ご依頼者様の基本情報

株式会社Ｐ／販売業／東京都所在
Ｐ－１様／40代／男性／東京都在住／会社員
Ｐ－２様／40代／女性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｐ様ら（夫婦）は、Ｐ社を設立して、衣料品の販売事業を展開されていました。しかし、店舗型→ネット販売型→個人間取引型と変遷をしていく衣料品販売事業の構造的な販売形態に対応が間に合わず、次第に売上が減少し、借入金の返済が困難になりました。

収入・資産の状況

株式会社Ｐ：預貯金200万円
Ｐ－１様：ほぼなし
Ｐ－２様：ほぼなし

負債の状況

＜法人の負債の状況＞

＜個人（代表者Ｉ－１様）の負債の状況＞

＜個人（代表者Ｉ－２様）の負債の状況＞

受任後の状況

コメント

Ｐ社は、大量の在庫を抱えていたことから、まずは、在庫を処分して資金繰りが改善できないかどうか検討しましたが、衣料品の性質上、季節物が多く、すべてを相当の価格で処分することは困難と考え、廃業の上、Ｐ社及びＰ夫婦とも破産をすることとしました。 受任後、まずは在庫の取扱いが問題となりましたが、一括で買取りをしてくれる業者も見つからず、また、在庫を保管していた店舗の明渡しを早急に行う必要があったため、売却困難な見積りを取得した上で、所有権を放棄し、賃貸人の処分に委ねることとしました。 財産としては、Ｐ社にはある程度の預貯金が残存していましたが、その他、Ｐ夫婦を含め、換価処分が必要なものはありませんでした。 申立後、受任直前の買掛先への支払い等について偏波否認の問題が生じましたが、関係者と調整の上、一定金額を財団に組み入れることで和解が成立しました。 結果として、Ｐ社・Ｐ夫婦とも無事破産手続は終了し、Ｐ夫婦は免責許可を得ることができました。