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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/埼玉県在住case200
ご依頼者様の基本情報
J様/50代/男性/埼玉県在住/会社員
受任前の状況
事情
J様は、10年ほど前から会社での交際費・飲食費やタクシー代等の支払いをカードで支払うことが多くなり、債務が増大していきました。その他にもコンサートのチケットや服等の物品をカードで購入したり、子への生活費の援助を行う等した結果、徐々に家計が回らなくなっていきました。そして、体調を崩してしまったことで早期退職をすることになり、今後の返済が難しくなったため、当事務所へご相談に来られました。
収入・資産の状況
月収:20万円
資産:保険解約返戻金7万円 投資用マンション(オーバーローンのため資産価値は0円)
負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 1,940,000円 | 14,000円 |
B社 | 10,740,000円 | 53,000円 |
C銀行 | 520,000円 | 10,000円 |
D社 | 400,000円 | 86,000円 |
E銀行 | 1,020,000円 | 20,000円 |
F銀行 | 510,000円 | 15,000円 |
Gファイナンス | 2,970,000円 | 60,000円 |
H銀行 | 720,000円 | 20,000円 |
I社 | 210,000円 | 30,000円 |
合計 | 19,030,000円 | 308,000円 |
コメント
J様は、不動産を所有されていましたが、自身が居住されていないため、住宅資金特別条項を付した個人再生は困難でしたので、破産手続の方針としました。 当事務所の介入後は、債権者への返済がなくなったため、すぐに収支の状況が安定しました。そして、上述のとおり、不動産を所有されていたため、管財事件での申立てとなりました。また、当該不動産に居住していた賃借人の方が買取りの意向を持っていましたが、住宅ローン債権者の同意が得られる金額ではなかったため、任意売却での換価は難しく、最終的に競売手続での売却となりました。 その後は、コロナ禍の影響による手続きの遅滞もありましたが、手続自体に問題はなく、申立てから6ヶ月後に無事免責許可決定が下りました。