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自己破産-債務整理事件／東京都在住case137

1 ご依頼者様の基本情報
2 受任前の状況
3 受任後の状況
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ご依頼者様の基本情報

法人：U社／旅客自動車運送業
個人：U様／50代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

U様は、運送事業をするため、U社を設立し、代表に就任しました。当初から、車両を増やし、事業を拡大するため、借入れをしました。しかし、経営は軌道に乗らず、多額の債務だけ残り、事実上の廃業状態となりました。また、副業として、古物取引を行う法人を設立しましたが、顧客との間でトラブルが発生し、かえって債務を発生させる事態となりました。

収入・資産の状況

法人：廃業（資産なし）
個人：収入　月収20万円　資産　ほぼなし

負債の状況

＜法人の負債の状況＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
A社	7,000,000円	–
B社	8,000,000円	220,000円
公租公課	80,000円	–
合計	15,080,000円	–

＜個人の負債の状況＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
A社	2,300,000円	500,000円
B社	4,250,000円	700,000円
C社	950,000円	85,000円
D社	1,400,000円	不明
E社	2,100,000円	50,000円
F社（保証債務）	8,000,000円	220,000円
G社	300,000円	10,000円
H社	500,000円	58,000円
合計	19,800,000円	1,623,000円

受任後の状況

法人は既に廃業状態で、個人も支払不能に陥っていたため、破産をするしか選択肢がありませんでした。受任後、U様は、会社員として稼働することになりましたが、事故に遭い、休職をせざるを得なくなるなど、すぐに破産手続が取れない状況が続きました。
また、副業の関連会社についても、法的トラブルを抱えていたばかりか、U様から代表貸付けがあったため、関連会社の破産の有無も検討せざるを得ませんでした。
諸々の準備を整え、申立てをした後、裁判所及び破産管財人からは、関連会社も破産申立てをするよう強く勧められましたが、法的トラブルの事情から、関連会社の破産は避けたいという希望がありました。そこで、U様の関連会社に対する貸付けについては、関連会社の現有資産から可能な限り回収することで、裁判所・破産管財人の理解を得て、実際に財団組入れをすることになりました。
結果、破産手続は無事終了し、U様は免責を受けることができました。関連会社の法的トラブルについても収束に向かっているとのことでしたので、U様の意向通りの結果を得ることができました。