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自己破産-債務整理事件／東京都在住case111

1 ご依頼者様の基本情報
2 受任前の状況
3 受任後の状況
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ご依頼者様の基本情報

法人：T社／飲食業
個人：S様／50代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

S様は、長く自営で飲食業（焼肉店）を営み、法人化して、T社を設立しました。しかし、BSE問題やり―マンショックの影響で、売上が伸びず、赤字を補填するため、借入れを始めました。
その後、借入れをしていた知人とトラブルになり、廃業を余儀なくされました。廃業後も借金は残り、長期にわたって未払いとなっていましたが、すべて清算したいと思うに至り、相談に来られました。

収入・資産の状況

法人：営業廃止済
　　　資産なし
個人：収入　月収25万円
　　　資産　預貯金16万円，貸付金900万円（回収不能），保険解約返戻金16万円

法人の負債の状況

借入先	借入残高
Ａ社	3,720,000円
Ｂ社	34,000円
Ｃ社	43,000円
Ｄ社	230,000円
Ｅ社	231,000円
Ｆ社	620,000円
Ｇ社	5,000,000円
Ｈ社	170,000円
公租公課	67,000円
合計	10,115,000円

個人の負債の状況

借入先	借入残高
Ａ社	420,000円
Ｂ社（保証債務）	3,720,000円
Ｃ社	5,760,000円
Ｄ社	56,000円
Ｅ社	620,000円
Ｆ社	176,000円
Ｇ	5,000,000円
Ｈ	20,000,000円
Ｉ	5,000,000円
合計	40,752,000円

受任後の状況

T社を廃業してから5年近く経過しており、長期間支払いをしていないとのことでしたで、まずは、債権が時効消滅しているのではないかと考えられました。
しかし、S様自身、廃業後の債権者との間の書面のやり取り等をよく覚えておらず、場合によっては、債務承認するなどして、時効が中断している可能性も否定できませんでした。また、すべての債権が消滅時効にかかる状況ではありませんでした。こうしたことから、すべてを清算すべく、自己破産の方針としました。
法人については、廃業後長期間経過していたことから、特に問題はありませんでした。個人については、形式的に知人に対して900万円の貸付金がありましたが、借用証書等の証拠がなく、また、相手方との連絡も不能になっていたことから、回収不能として評価されました。
結果、破産手続は無事終了し、S様は免責許可を受けることができました。