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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/埼玉県在住case108
ご依頼者様の基本情報
法人:K社/広告代理業等
個人:O様/20代/男性/埼玉在住/会社員
受任前の状況
事情
法人とその代表者個人の事案です。広告代理業等を営む法人を設立しましたが、元手がなく、運転資金は借入れに依存せざるを得ませんでした。その後、事業は何とか継続していましたが、売上に大きく貢献していた従業員が退職したことをきっかけに、売上が落ち込み、資金繰りが回らなくなってしまいました。
収入・資産の状況
法人:営業廃止済
資産 預貯金5万円 パソコン
個人:収入 月収20万円
資産 預貯金3万円
法人の負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 2,200,000円 | 一括請求 |
B社 | 1,760,000円 | 一括請求 |
C社 | 480,000円 | 一括請求 |
D社 | 7,000円 | 買掛金 |
E社 | 14,000円 | 買掛金 |
F社 | 95,000円 | 買掛金 | 合計 | 4,556,000円 |
個人の負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 1,334,000円 | 30,000円 |
B社 | 1,760,000円 | 一括請求 |
C社 | 476,000円 | 10,000円 | 合計 | 3,570,000円 |
受任後の状況
コメント
法人の負債相続は500万円以下と比較的低額でしたが、売上を増加させる手段がなく、事情を継続することは不可能でしたので、法人・代表者とも自己破産の方針としました。
法人は、受任前に既に営業を廃止しており、従業員も全員解雇済みでした。また、事務所の賃貸借契約等も解約処理されており、特段問題となる点はありませんでした。
申立後、法人の資産であるパソコンは相当額で代表者が買い受ける処理をしました。
そのほか、問題となる点はなく、法人の破産手続は廃止、個人は免責許可を受けることができました。
代表者の方はまだ若いので、この自己破産を糧に、再起を図っていただければと思います。