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自己破産-債務整理事件／東京都在住case81

ご依頼者様の基本情報

Ｌ様／50代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

Ｌ様は、地方で親族が経営する会社の役員（営業）を務めていましたが、出張等の経費を立替払いしなければならず、その支払いのためにカードの利用を始めました。その後、その会社を退職し、東京に移転して、知人と共同で会社を立ち上げ、代表に就任しました。会社の運転資金などのために多数の債権者から借入をし、個人でも保証をしました。しかし、経営が上手くいかず、その責任などから代表を辞任し、雇われ社員として働くことになりました。結果、多額の負債が残り、返済が困難になりました。

収入・資産の状況

月収：15万円
資産：現金30万円，貯金10万円，勤務先持株（額面50万円）

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	310,000円	15,000円
Ｂ社	1,980,000円	150,000円
Ｃ社	780,000円	46,000円
Ｄ社	3,000円	3,000円
Ｅ社	1,450,000円	36,000円
Ｆ社	460,000円	20,000円
Ｇ社	170,000円	18,000円
Ｈ社	1,530,000円	30,000円
Ｉ社	1,600,000円	34,000円
Ｊ社	460,000円	10,000円
Ｋ社	400,000円	20,000円
Ｌ社	1,180,000円	35,000円
Ｍ社	170,000円	30,000円
Ｎ社	990,000円	30,000円
Ｏ社	1,740,000円	（保証債務）0円
Ｐ社	1,310,000円	36,000円
Ｑ社	10,170,000円	150,000円
Ｒ社	1,680,000円	（保証債務）0円
Ｓ社	1,670,000円	38,000円
Ｔ社	1,330,000円	100,000円
Ｕ社	390,000円	11,000円
Ｖ社	18,660,000円	（保証債務）0円
Ｗ社	10,000円	10,000円
Ｘ社	2,710,000円	36,000円
合計	51,153,000円	858,000円

受任後の状況

コメント

雇用社員となったため、月収はかなり減少しましたが、社宅住まいで家賃はかかならないため、借金の返済がなくなると、生活の再建を図ることは可能でした。そこで、現実的に返済が困難でなったため、自己破産の方針としました。
法人代表者をしていた経緯等から、管財手続となりました。免責事由等は問題となりませんでしたが、勤務先の持株の処分について、閉鎖会社で市場価値はほぼないものと思料されましたが、破産管財人が現経営者に額面相当額で買い取ってもらうよう打診し、概ねそれに近い金額で話がまとまりました。持株の処理も終わり、無事、免責許可を受けることができました。

依頼者の声