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自己破産-債務整理事件／神奈川県在住case15

ご依頼者様の基本情報

Ｐ様／60代／男性／神奈川県在住／無職（年金受給）

受任前の状況

事情

Ｐ様は、妻の家業の援助、子の教育費、自宅の住宅ローン（後に自宅売却）、転職して無収入のときの生活費の補填等のため、長期的に借入に依存をしてきました。
また、勤務先を退職後は、個人で事業を始め、法人成りをしましたが、体調が悪化し、法人の代表を辞し、事業は子に承継しました。元々、事業経営も良好ではなく、代表退任後も、返済や生活費のため、借入を繰り返し、結果、負債総額は400万円を超え、返済が困難になりました。
当事務所にご相談いただく前に、別の事務所に、破産手続を依頼していましたが、その対応等に不満を感じ、改めて当事務所でご依頼を受けました。

収入・資産の状況

収入：年金のみ

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Ａ社	380,000円	40,000円
Ｂ社	850,000円	30,000円
Ｃ社	770,000円	30,000円
Ｄ社	1,800,000円	60,000円
Ｅ社	340,000円	20,000円
合計	4,140,000円	180,000円

受任後の状況

コメント

数年前まで法人の代表者であったことから、通常であれば、管財手続が採られる案件でした。
しかし、負債の原因が法人の事業とは関係がなかったこと、事業承継の手続が適正になされていて、財産関係に疑義がなかったこと、換価すべき財産がなく、免責不許可事由も問題がなかったことから、同時廃止手続がなされるよう上申し、無事同時廃止・免責となりました。
前に依頼していた事務所からは、管財手続でないと申立てをしないと言われていたようで、この点に不満があったようです。当事務所では、事前に法人の事業関係について詳細な調査をし、申立てにおいて裁判所に適正に報告をした結果、良い結果につながりました。

依頼者の声