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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事例/神奈川県在住case1
ご依頼者様の基本情報
A様/40代/女性/神奈川県在住/会社員受任前の状況
事情
合計9社から1200万円を超える借金があり、受任時の約定返済額(月額)は47万円を超えていました。借入の原因は、仕事上、出張が多かったことから、出張に関連する費用の出費(現地での飲食代、お土産代等)のほか、自身の洋服代等にも相当額を充ててしまっていました。収入・資産の状況
月収:約26万円(その他賞与あり) 退職金債権、職場積立金、保険解約返戻金あり負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 2,851,859円 | 30,000円 |
B社 | 812,406円 | 15,000円 |
C社 | 1,960,208円 | 38,000円 |
D社 | 3,018,655円 | 35,000円 |
E社 | 108,658円 | 4,000円 |
F社 | 2,535,654円 | 320,000円 |
G社 | 486,975円 | 12,000円 |
H社 | 301,701円 | 11,000円 |
I社 | 116,274円 | 8,000円 |
合計 | 12,189,087円 | 473,000円 |
受任後の状況
コメント
住宅ローンや保証債務など特定の借入原因がないのに、個人で総額1200万円を超える負債があり、また、借入原因を伺ってみても、洋服代や飲食代等に相当の金額を費やしたとのことだったので、免責不許可事由である「浪費」にあたるものと考えられました。そこで、受任後は債権者への返済がストップするため、まずは、これまでの支出の状況を見直し、収入(給与)の範囲内で生活をするよう生活状況を改善していただきました。
職場積立金や上記の免責不許可事由の関係から、管財手続となりましたが、管財人に対しては、包み隠さず、浪費の状況を明らかにした上で反省をし、受任後の生活の改善状況を示した結果、無事、裁量免責となりました。
なお、退職金・職場積立金については、生活状況等から自由財産の拡張が認められ、破産財産への組み入れはなされませんでした。