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自己破産-債務整理事件／神奈川県在住case201

ご依頼者様の基本情報

株式会社Ｌ／不動産業／神奈川県所在
Ｌ様／40代／男性／会社員／神奈川県在住

受任前の状況

事情

Ｌ様は、Ｌ社を設立し、宅建業者として、不動産の売買の媒介や転売を中心とする事業を始めました。当初から事業は好調でしたが、仕入れ（物件購入）のために借入れを継続し、複数の金融機関から借入れをし、Ｌ様が連帯保証しました。その後、営業担当の職員が退職した後、Ｌ社はメインの集客手段を失い、売上が激減し、返済が困難になってしまいました。

収入・資産の状況

Ｌ社：廃業済
資産　不動産（オーバーローン）、弁済業務保証金分担金60万円、貸付金450万円
Ｌ様：月収30万円
資産　預貯金17万円

負債の状況

＜法人の負債の状況＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
A信金	39,700,000円	－
B社	8,200,000円
C社	4,500,000円
D銀行	2,900,000円
E社	480,000円
F社	150,000円
G社	35,000円
H社	780,000円
I社	60,000円
J社	350,000円
K社	2,000円
L社	30,000円
M社	20,000円
N社	1,000円
O社	300,000円
P社	20,000円
Q社	2,000円
R社	500円
S社	5,000円
T氏（代表者貸付）	700,000円
U社	6,000,000円
V社	1,800,000円
W社	7,300,000円
公租公課	390,000円
合計	73,725,500円	－

＜法人の負債の状況＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
A信金（保証債務）	41,000,000円	－
B社（保証債務）	8,200,000円
C社（保証債務）	3,000,000円
D銀行（保証債務）	2,900,000円
E社（保証債務）	6,000,000円
F社（保証債務）	1,800,000円
G社（保証債務）	7,400,000円
H社	64,200,000円
I社	2,000,000円
J銀行	1,000,000円
K社	500,000円
L社	50,000円
M社	150,000円
Nカード	280,000円
O社	540,000円
P社	10,000円
公租公課	200,000円
合計	139,230,000円	－

コメント

相談に来られるまでに既にＬ社は廃業し、Ｌ様は別会社に就職をしていましたので、Ｌ社・Ｌ様とも破産の方針としました。 Ｌ社には、商品の不動産がありましたので、現状保存をしたまま、申立後に破産管財人に引き継ぎました。また、Ｌ社の貸付金の相手方は破産予定であったことから、貸付金は回収不能となりました。不動産売却のため、債権者集会は複数回続行されましたが、特段問題となる点はなく、破産手続は終了し、Ｌ様は免責許可を受けることができました。

依頼者の声