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自己破産-債務整理事件/東京都在住case178

ご依頼者様の基本情報

株式会社Q/卸売・小売業/東京都所在
Q様/40代/男性/東京都在住/会社員

受任前の状況

事情

Q社は、玩具の制作体験を経る小売販売や卸売販売の事業をしており、全国各地の商業施設に出店をしていました。東京や大阪の大規模な商業施設に出店する中で、店舗の賃貸や仕入れに多額の経費を要し、借入れが増加する中、売上が減少してしまい、返済困難な状況に陥ってしまいました。

収入・資産の状況

株式会社Q:ほぼなし
Q様:ほぼなし

負債の状況

<法人の負債の状況>

借入先 借入残高 毎月の返済額
A信金 40,593,000円
B社 1,417,000円
C社 2,994,000円
D社 7,042,000円
E社 140,000円
F社 111,000円
G社 8,305,000円
H社 188,000円
I社 446,000円
J社 259,000円
K社 511,000円
L社 970,000円
M社 685,000円
N社 219,000円
O社 232,000円
P社 59,000円
Q社 1,047,000円
R社 58,000円
S社 46,000円
T社 145,000円
U社 48,000円
V氏(個人) 3,500,000円
W社 1,310,000円
Xカード 80,000円
Y社 185,000円
Z社 61,000円
AA社 29,000円
BB氏(個人) 72,000円
CC氏(個人) 31,000円
DD氏(個人) 319,000円
EE氏(個人) 390,000円
FF氏(個人) 193,000円
GG氏(個人) 4,830,000円
公租公課 10,276,000円
合計 86,804,000円

<個人の負債の状況>

借入先 借入残高 毎月の返済額
A信金(保証債務) 40,593,000円
B社(保証債務) 1,417,000円
C社(保証債務) 2,994,000円
D社(保証債務) 7,042,000円
E社(保証債務) 140,000円
F社 1,310,000円
G信金 40,811,000円
Hカード 42,000円
I社 1,939,000円
Jカード 1,524,000円
K社 1,052,000円
L社 1,310,000円
合計 100,178,000円

受任後の状況

コメント

相談を受けた際、既に廃業状態となっていたため、Q社・Q様とも破産の方針としました。
受任後、Q社には複数の従業員の未払賃金があったため、就業規則や給与台帳等の資料を揃えた上、申立後に速やかに機構の立替払いがなされるよう処理を進めました。
申立後、Q様について、受任前に売却した自宅の売却代金の使途の一部が問題となりましたが、関係者と調整の上、管財人と和解を成立することができました。
結果、Q社・Q様の破産手続は無事終了し、Q様は免責許可を得ることができました。

依頼者の声

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