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自己破産-債務整理事件／埼玉県在住case156

ご依頼者様の基本情報

Ｎ様／40代／男性／埼玉県在住／自営業

受任前の状況

事情

Ｎ様は、会社勤務後独立して、自営で学習塾を運営するようになりました。その後、事業を拡大すべく、フランチャイズグループに加盟して、Ｎ株式会社を設立しました。しかし、従業員に不手際等があり、集客が上手くいかず、赤字経営となってしまいました。運転資金に充てるため、Ｎ株式会社は複数の金融機関から借入れをし、Ｈ様がその保証をしました。また、Ｎ株式会社の資金繰りを補うため、Ｎ様個人でＥ株式会社に貸付けをしたり、経費を個人で負担したりするようになりました。しかし、経営は改善せず、Ｅ株式会社を廃業し、法人・個人とも破産を検討するようになりました。

収入・資産の状況

Ｎ株式会社　収入：廃業
資産：現金40万円、預貯金3万円

Ｎ様　収入：自営収入20万円
資産：現金50万円、預貯金70万円

負債の状況

＜Ｅ株式会社分＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
A銀行	3,600,000円	60,000円
B社	2,130,000円	130,000円
C社	1,010,000円	20,000円
Dファイナンス	830,000円	15,000円
E社	1,230,000円	30,000円
Fファイナンス	970,000円	50,000円
G社	40,000円	20,000円
H社	190,000円	170,000円
I社	90,000円	30,000円
J社	3,930,000円	支払いなし
合計	14,020,000円	525,000円

＜Ｈ様分＞

借入先	借入残高	毎月の返済額
Aカード	20,000円	8,000円
B社	1,230,000円	保証債務のため支払いなし
Cファイナンス	830,000円	保証債務のため支払いなし
Dファイナンス	970,000円	保証債務のため支払いなし
E社	200,000円	70,000円
F社	2,130,000円	保証債務のため支払いなし
G銀行	3,600,000円	保証債務のため支払いなし
H社	1,010,000円	保証債務のため支払いなし
I社	1,000,000円	30,000円
J社	190,000円	保証債務のため支払いなし
K社	90,000円	保証債務のため支払いなし
合計	11,270,000円	108,000円

受任後の状況

コメント

Ｎ株式会社・Ｎ様とも、既に支払不能状態に陥っていましたので、いずれも破産の方針としました。 Ｎ株式会社廃業後、Ｎ様は、自営で学習塾を続けたいという希望がありましたので、受任後の営の業態には綿密な打合せを重ねました。教室は親族所有の不動産を利用すること、授業料の入金や教材等の購入を都度決済として売掛金・買掛金を発生させない運営とすること等を調整して、破産手続をしても自営で学習塾を継続できるような環境を整えました。 申立後、管財人の調査でも大きな問題は発生せず、無事破産手続は廃止となり、Ｎ様は免責を許可されました。

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