自己破産-債務整理事件／東京都在住case146

1 ご依頼者様の基本情報
2 受任前の状況
3 受任後の状況
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ご依頼者様の基本情報

Ｄ様／60代／男性／東京都在住／パート

受任前の状況

事情

Ｄ様は、10年以上にわたり会社の代表取締役を務めていましたが、売上が徐々に減少したため、生活費や引越費用を借入れるようになりました。また、会社名義の債務も連帯保証し、会社退職後も引き続き連帯保証人の責任を負っていました。退職後は年金を債務の返済に充てていましたが、生活が回らない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

収入・資産の状況

収入：給与7万円　年金17万円
資産：保険解約返戻金74万円

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Aファイナンス	30,000円	15,000円
B社	1,000円	3,000円
C銀行	240,000円	10,000円
D銀行	380,000円	20,000円
Eファイナンス	680,000円	25,000円
F銀行	1,830,000円	25,000円
G社	200,000円	11,000円
Hカード	20,000円	10,000円
I銀行	10,000円	10,000円
J社	80,000円	3,000円
K社	1,500,000円	保証債務のため支払いなし
L銀行	11,700,000円	保証債務のため支払いなし
M社	1,280,000円	25,000円
N銀行	62,400,000円	保証債務のため支払いなし
Oカード	1,000円	3,000円
合計	80,352,000円	160,000円

受任後の状況

Ｄ様は、会社の保証債務を除いても460万円以上の債務があり、今後は年金を主な収入として生活していくことを考え、破産手続を選択しました。
会社の代表取締役を務めていたため管財手続となりましたが、免責不許可事由はなく、申立後は会社退職時の退職金の有無を調査するのみで、特段問題となる事項はありませんでした。
そして、申立てから2ヶ月後に無事免責許可を得ることができました。