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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/神奈川県在住case72
ご依頼者様の基本情報
C様/50代/性別/女性/神奈川県在住/会社員
受任前の状況
事情
C様は、勤務先の人間関係に悩み、カウンセラーによる有料相談を多数回利用するようになり、その支払いをするため、借入を始めました。しかし、カウンセリングを受けても状況はなかなか改善しませんでしたが、それを止めることもできず、借金が膨らんでいきました。
収入・資産の状況
収入:月収28万円(ほか賞与年額100万円)
資産:現金65万円、預貯金30万円、財形貯蓄3万円、保険解約返戻金30万円、退職金
負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A社 | 1,380,000円 | 30,000円 |
B社 | 270,000円 | 10,000円 |
C社 | 650,000円 | 30,000円 |
D社 | 210,000円 | 10,000円 |
E社 | 547,000円 | 547,000円 |
F社 | 980,000円 | 30,000円 |
G社 | 3,200,000円 | 40,000円 |
H社 | 480,000円 | 10,000円 |
I社 | 1,960,000円 | 23,000円 |
J社 | 240,000円 | 6,000円 |
K社 | 460,000円 | 13,000円 |
合計 | 10,377,000円 | 749,000円 |
受任後の状況
コメント
借金総額が1000万円を超えていましたが、その原因はほぼカウンセリング費用とのことでしたので、免責不許可事由である浪費にあたることが懸念されました。少なくとも、受任後は、カウンセリングは一切絶っていただき、収入の範囲内で家計を見直しました。
申立後、財産の換価・処分が問題となりましたが、退職金は、詳細な調査の結果、確定拠出年金であることが判明しましたので、全額換価対象とならず、また、希望されていた財形貯蓄や保険の自由財産拡張も認められました。現金及び預貯金から相当額を財団組入れせざるを得ませんでしたが、安定した収入があり、将来的な不安は軽減されました。
債権者への簡易配当後、無事、裁量免責となり、家計の再建を図ることができました。