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自己破産-債務整理事件 東京都在住case288

ご依頼者様の基本情報

U株式会社／教育業／東京都所在
U様／40代／男性／東京都在住／会社員

受任前の状況

事情

U様は、当初個人自営で教育業を展開していましたが、法人成りし、U社として同様の事業をするようになりました。法人設立後、事業拡大を図りましたが、これが奏功せず、かえって経費を増加させ、借入れに依存するようになってしまいました。そして、返済が困難となりました。

収入・資産の状況

U社：事業継続中
U様：収入：月収20万円　資産：保険解約返戻金20万円

U社の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
A銀行	7,200,000円	110,000円
B銀行	11,000,000円	70,000円
C銀行	4,810,000円	72,000円
D社	620,000円	400,000円
E社	20,000円	20,000円
F社	1,000円	1,000円
公租公課	3,850,000円	－
合計	27,501,000円	673,000円

U様の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Aカード	2,890,000円	200,000円
Bカード	1,490,000円	30,000円
C銀行	390,000円	8,000円
Dカード	3,000,000円	70,000円
E銀行	450,000円	35,000円
F銀行	810,000円	61,000円
G銀行（保証債務）	7,200,000円	保証債務のため支払いなし
H社	5,530,000円	110,000円
Iカード	1,680,000円	25,000円
J銀行	480,000円	25,000円
K社	9,500,000円	100,000円
L社	620,000円	保証債務のため支払いなし
M社	1,200,000円	24,000円
N銀行（保証債務）	4,810,000円	保証債務のため支払いなし
O銀行（保証債務）	11,000,000円	保証債務のため支払いなし
合計	51,050,000円	688,000円

受任後の状況

コメント

大前提として、U社及びU様は、第三者に営業を譲渡し、U様が当該第三者に雇用される形での事業継続を希望していました。そこで、営業継続中に破産申立てをし、破産手続の中で、相当の対価を得た上で事業譲渡の許可を得る方針としました。

受任後、返済を停止し、事業継続すれば利益が発生することを確認し、また、おおよその対価の見積もりをし、事業譲渡先を確保した上で、速やかに申立てをしました。

申立後、破産管財人と緊密に連携して、事業譲渡の対価を精査した上で、譲渡契約を締結するに至りました。

結果として、U様のご希望通りに、事業を継続することができ、また、U様も免責許可を受けることができました。

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