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自己破産-債務整理事件/千葉県在住case225

ご依頼者様の基本情報

合同会社J/ネット小売業/千葉県在住

受任前の状況

事情

J社は5年ほど前に設立され、インターネット上のECモールに出店し、衣服や雑貨を販売するネット小売業を営んでいました。しかし、売上げに対するモール管理会社へのロイヤリティの支払いが高く、利益が殆ど出ないまま赤字経営が続きました。その後も社会的に影響力のあるインフルエンサーとの二極化がネット小売業において顕著になり、ロイヤリティと税金の支払いが困難となったため、当事務所にご相談に来られました。

収入・資産の状況

資産:廃業済 在庫商品1,100点(資産価値0円)

負債の状況

借入先 借入残高 毎月の返済額
A社 920,000円
公租公課 590,000円
合計 1,510,000円

コメント

J]社は、相談時に既に閉鎖されていて、代表者も清算手続を希望されたため、破産手続の方針としました。また、J社は銀行等の金融機関から融資を受けておらず、代表者はJ社の債務を保証していなかったため、代表者は破産等の手続をする必要がありませんでした。 申立後は、在庫商品が流行の過ぎた衣類や賞味期限の切れた食品であり、資産価値がないことを写真と共に報告しました。その結果、廃棄処分相当と判断され、代表者の自宅を占有していた大量の在庫商品を処分することが可能となりました。 J社にはその他に資産はなく、申立てから4ヶ月後に無事破産手続を終結することができました。

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