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自己破産-債務整理事件／東京都在住case219

ご依頼者様の基本情報

株式会社D／不動産業／東京都所在
D様／30代／男性／東京都在住／自営業

受任前の状況

事情

D社は、宅建業者として不動産の売買の仲介等の事業をしていましたが、営業職員の退職やコロナ禍の影響により、取引数が激減してしまい、借入金等の返済が困難になってしまいました。

収入・資産の状況

D社：廃業　所有不動産2件
D様：月収25万円　資産なし

負債の状況

D社の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
A氏	1,550,000円	―
B社	28,500,000円	―
C銀行	1,520,000円	―
D社	4,910,000円	―
E信用組合	30,000,000円	―
F信用組合	240,000円	―
G銀行	3,000円	―
H社	17,000円	―
I社	840,000円	―
J社	26,000円	―
K社	77,000円	―
L社	5,000円	―
M社	2,000円	―
N社	42,000円	―
O社	66,000円	―
P社	60,000円	―
Q社	7,000円	―
R社	1,000円	―
S社	6,000円	―
T社	10,000円	―
U社	30,000円	―
V社	30,000円	―
W社	4,000円	―
X氏（代表者貸付）	8,000,000円	―
公租公課	320,000円	―
合計	76,266,000円	―

D様の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Aカード	100,000円	―
B銀行（保証債務）	1,520,000円	―
C社（保証債務）	4,910,000円	―
D社	270,000円	―
E信用組合（保証債務）	30,000,000円	―
F信用組合（保証債務）	240,000円	―
G社（保証債務）	840,000円	―
合計	37,880,000円		―

コメント

D社には経営を改善して返済が可能となる見込みがなかったため、D様とともに、破産手続の方針としました。 D社には、所有物件が2つあり、そのうち1つは抵当権が設定されていないものでしたが、その物件を売却しても、債務超過・支払不能には変わりがありませんでした。 また、D社には、従業員の未払賃金がありましたが、物件の売却により配当がなされることが見込まれましたので、あえて立替払い制度の利用は希望しませんでした。 申立後、物件の売却等について管財人と密に連携を取り、2回の期日で債権者集会は終了し、D様も免責を許可されました。

依頼者の声