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最新の解決事例詳細
自己破産-債務整理事件/東京都在住case151
ご依頼者様の基本情報
I様/50代/男性/東京都在住/会社員
受任前の状況
事情
I様は、10年程前から家族で旅行へ行くことが増え、その際の旅費代や遊興費をクレジットカードで支払うことが多くなっていきました。また、子供の教育費や家族が入院した際の治療費を借入れで賄うこともあったため、債務が増大し、支払いができなくなったため、ご相談に来られました。
収入・資産の状況
収入:48万円
資産:退職金見込額345万円
負債の状況
借入先 | 借入残高 | 毎月の返済額 |
---|---|---|
A銀行 | 510,000円 | 43,000円 |
B銀行 | 1,250,000円 | 20,000円 |
C銀行 | 877,000円 | 20,000円 |
D銀行 | 2,450,000円 | 50,000円 |
Eカード | 1,800,000円 | 35,000円 |
Fカード | 610,000円 | 20,000円 |
Gカード | 440,000円 | 15,000円 |
合計 | 7,937,000円 | 203,000円 |
受任後の状況
コメント
I様は多額の収入があり、また、住宅ローンと不動産担保ローンもあったため、当初任意整理手続で受任しました。その後、I様は毎月11万円ずつの返済を1年近く行いましたが、自身の持病による体調不良で勤務時間が短くなり、これ以上返済を続けていくことが難しくなったため、本人の希望で破産手続へ移行しました。
そして、破産申立てを行うにあたり、自宅を失わないための算段を講じました。まず、住宅ローンの残額は80万円程で、母が連帯債務者となっていたため、住宅ローンの債権者に対し、母に返済を続ける資力と意思があることを説明し、自宅を競売にかけないように交渉しました。また、不動産担保ローンの残額300万円については、兄弟の援助による第三者弁済で完済しました。
申立後は、退職金345万円の8分の1である43万円を管財費用20万円に組み入れて、分割で積立を行いました。また、自宅は母名義だったため、破産手続で処分されることはありませんでした。
そして、申立てから2ヶ月後に免責許可決定を得ることができました。I様は、道のりは長かったけれども、ご自宅を残せて本当に良かったと仰っていました。