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自己破産-債務整理事件／埼玉県在住case37

ご依頼者様の基本情報

法人：Ｏ社／飲食店
個人：Ｓ様／60代／男性／埼玉県在住／Ｏ社代表→無職

受任前の状況

事情

Ｓ様は、Ｏ社を設立して飲食店を経営していました。バブル期に、さらに銀行からアパート経営を勧められ、一棟アパートのオーナーになり、賃貸収入も得ていました。その後、景気の後退により、飲食店経営が上手くいかず、借入が増えていきました。次第に返済が困難になっていく中、さらに悪いことに病気で倒れ、飲食店を継続していくことができなくなってしまいました。そのときのＳ様の負債総額は5000万円を超えていました。

収入・資産の状況

法人：現金110万円、預貯金8000円
個人：保険解約返戻金16万円、ゴルフ会員権12万円、アパート0円（オーバーローン）

法人の負債状況

個人の負債状況

受任後の状況

コメント

Ｓ様は命に別条はなかったものの、年齢的なこともあり、就業するのが困難な状況でした。Ｏ社は、Ｓ様の奥様と二人で運営されており、また、多額の負債を抱えていたため、事業承継等をして継続するのも困難でした。そこで、法人・個人とも破産をせざるを得ない状況でした。 破産開始の要件には特に問題がなく、Ｓ様個人としても免責不許可事由はありませんでした。
Ｏ社の店舗（賃借）についても、適正に、退去・原状回復を行いました。返還された保証金から弁護士費用を賄うことができました。 Ｓ様の所有アパートについては、破産手続前から競売が申し立てられていましたが、破産管財人が交渉をして、任意売却をすることができました。
また、Ｓ様には、住民税等の滞納がありましたが、財産債権として、破産財団から相当程度支弁されました。
アパートの処理の点で、債権者集会は3回開催されましたが、債権者からの異議もなく、無事、Ｏ社の手続は終了、Ｓ様は免責許可を受けることができました。