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自己破産-債務整理事件／神奈川県在住case231

ご依頼者様の基本情報

O様／50代／男性／神奈川県在住／会社員

受任前の状況

事情

O様は、義母の介護や子らの教育費を捻出するため、借入れやカード利用を繰り返し、返済が困難となりました。

収入・資産の状況

収入：月収50万円
資産：現金40万円　預貯金15万円　確定拠出年金15万円

負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
Aカード	300,000円	13,000円
B社	100,000円	30,000円
C銀行	1,770,000円	27,000円
D銀行	1,030,000円	20,000円
E社	1,010,000円	160,000円
F銀行	2,720,000円	40,000円
G銀行	5,090,000円	55,000円
H銀行	1,020,000円	20,000円
I銀行	300,000円	6,000円
J銀行	500,000円	10,000円
K社	750,000円	32,000円
合計	14,590,000円	413,000円

コメント

受任時には、自宅不動産を所有していましたが、その不動産を担保に借入れをしていました。住宅資金特別条項の条件は満たさなかったものの、不動産評価が残債務と同額程度であったことから、別除権協定の締結について担保権者と協議をする前提で、個人再生の方針としました。 しかし、受任後の交渉では、担保権者が別除権協定には協力しないこと明確にしたため、やむなく不動産は売却した上で、破産手続に方針を変更しました。 申立後、上記の不動産売却の経緯等を詳細に報告した結果、特段問題となる点はなく、無事免責許可を受けることができました。

依頼者の声