よくある質問 - 自己破産

A.破産手続中、破産を申立てた人は「破産者」として、資格制限などの法律上の制限を受けることになります。「復権」とは、破産手続が終了して、破産者ではなくなり、資格制限など法律上の制限がなくなることをいいます。
復権の時期は、基本的には破産手続が終了して、免責許可の決定が確定したときになります。免責が確定すると、特に何の手続も要せず、当然に復権することになります。

A.勤務先に対して、自分が自己破産をしたことを申告する必要はありません。自己破産による免責は刑事罰ではありませんので、履歴書や職務経歴書の賞罰欄にも記載する必要はありません。

A.破産法では、虚偽の債権者一覧表を提出したことが免責不許可事由とされていますので、債権者をあえて申告しなかった場合は、免責不許可になるおそれがあります。
また、債権者であることを知りながら、または過失によって、債権者一覧表に記載しなかった債権は非免責債権となるので、仮に免責許可が得られたとしても、記載しなかった債権については免責の効果が及ばないことになります。

A.自己破産をしてもそのまま手元に残すことができるものです。 自由財産としては、まず99万円以下の現金があります。預貯金とは区別されますので、注意が必要です。 次に、差押禁止財産があります。例えば、日常生活に必要な家具・家電等の家財道具などは差押禁止財産となります。

A.個人の方で営業者（事業者）でなければ、①生活の本拠地、②生活の本拠地ではないが、現に生活をしている場所を管轄する裁判所に申立てをします。個人の営業者（事業者）であれば、主たる営業所の所在地等を管轄する裁判所に申立てをします。
なお、住民票上の住所と実際の居住地が異なる場合は、実際の居住地を管轄する裁判所に申立てをすることが可能です。