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自己破産-債務整理事件／東京都在住case220

ご依頼者様の基本情報

E株式会社／コンサルタント業／東京都所在 E様／50代／男性／東京都在住／会社代表者

受任前の状況

事情

E社は、海外進出する企業に対する総合的なコンサルタント事業を展開し、最盛期は10億円以上の売上を計上していましたが、外交的な問題、リーマンショック、代表であるE様の体調悪化等により、5年以上前に休業状態となりました。その後、E様は、別の会社を設立し、生計を立てていましたが、E社の負債整理を放置してしまいました。

収入・資産の状況

E社：廃業　資産なし
E様：年収200万円　資産は別会社の株式のみ

負債の状況

E社の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
A社	3,000,000円	－
B社	140,000,000円	－
C銀行	117,000,000円	－
公租公課	6,750,000円	－
合計	266,750,000円	―

E様の負債の状況

借入先	借入残高	毎月の返済額
A社（保証債務）	3,000,000円	－
B社（保証債務）	140,000,000円	－
C銀行（保証債務）	117,000,000円	－
合計	260,000,000円

コメント

E社の債務については、ほぼ債務名義が取得されていたため、消滅時効の援用による解決を図ることはできませんでした。そのため、E社・E様とも、破産手続の方針を検討せざるを得ませんでした。 Ｅ様が破産する上で懸念されたのが、Ｅ様が代表である別会社の運営です。Ｅ様は別会社の一人株主でもあったため、Ｅ様が破産をすると、その株式の処分対象となるからです。 Ｅ様の希望としては、別会社を存続してその経営を続けることでしたので、株価相当額を財産組入れして、管財人から株式を譲受することを検討しました。その上で、事前に、別会社の貸借対照表を精査した上で、客観的な株式の評価額を算定しました。 申立後、管財人からは別会社の点について指摘を受けましたが、上記の株式譲渡の方針が了承され、その組入れもスムーズに実行することができました。 結果、別会社の経営を継続した上で、Ｅ社・Ｅ様の破産手続は終了し、Ｅ様は免責を受けることができました。

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