弁護士費用

弁護士費用について

• 下記金額はいずれも税込表記です。
• 分割払いによるお支払いも可能です。お気軽にご相談ください。

自己破産

※複雑な事案（管財事件相当の事案など）の場合は，着手金として77,000円（税込）が加算されます。

※上記着手金は，商人等の事業者ではない個人の方が対象となります。個人事業主や法人役員の方は，事業の内容や規模などに応じて，着手金として50,000～100,000円程度が加算されます。法人の場合の着手金は，事業や規模・内容，債権者数等を考慮して，別途お見積りが必要となります。

※債権者が，一般の銀行，消費者金融，信販会社以外の場合（個人債権者，商品等の取引業者など）は，事情に応じて，着手金として1社（名）につき22,000～55,000円（税込）が加算されます。

※非事業者の個人の方の場合，相談料は発生しません。個人事業主や法人の事案などで受任前に相談料を頂戴した場合で，その後に受任に至ったときは，当該相談料は着手金に充当します。

※報酬金は発生しません。

※東京地方裁判所以外への申立ての場合，別途日当交通費が必要となる場合があります。

※過払い金を回収した場合には，別途，下記の過払い金返還請求報酬金が発生します。

※送金代行をする場合は，送金管理事務手数料として，振込送金１回につき1,100円（税込）が発生します。

個人再生

※債権者が10社を超える場合は，11社目以降１社につき着手金として22,000円（税込）が加算されます。

※住宅ローンがある場合は，住宅ローン債権者1社につき着手金として44,000円（税込）が加算されます。

※住宅ローンの返済条件変更（リスケジュール）を対応する場合は，1件につき着手金110,000円（税込）が加算されます。ただし，ご自身で交渉する場合は不要です。

※非事業者の個人の方の場合，相談料は発生しません。個人事業主の事案などで受任前に相談料を頂戴した場合で，その後に受任に至ったときは，当該相談料は着手金に充当します。

※個人事業主の事案では、事業の内容や規模により、弁護士費用を5～10万円程度追加させていただく場合があります。

※報酬金は発生しません。

※東京地方裁判所以外への申立ての場合，別途日当交通費が必要となる場合があります。

※過払い金を回収した場合には，別途，下記の過払い金返還請求報酬金が発生します。

※送金代行をする場合は，送金管理事務手数料として，振込送金１回につき1,100円（税込）が発生します。

任意整理

※上記金額は，個人を対象とした銀行・消費者金融等からの借入に関するものです。事業者を対象とした借入についてはお問い合わせください。

※過払い金が発生していた場合には，この回収も同時に行いますので，下記「過払い金返還報酬金」が発生します。

※振込送金1回につき1,100円（実費込・税込）が発生します。

過払い金返還請求

※解決報酬金や過払い金返還報酬金は，回収した過払い金の範囲内で精算しますので，別途のお支払いは不要です。

※訴訟を提起する場合は、収入印紙代等の費用が発生します。又、東京地方裁判所以外へ訴訟を提起する場合は、日当て交通費が発生する場合があります。